物流業界では深刻な人手不足が続く中、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化が急務となっています。運送管理システムや自動化設備の導入により生産性向上を図りたいものの、初期投資の負担が大きく二の足を踏む企業も少なくありません。
そこで活用したいのが国や自治体が提供する補助金制度です。この記事では、物流DXに活用できる最新の補助金情報を詳しく解説し、申請成功のポイントや実際の物流DXシステムの導入事例まで幅広くご紹介します。
【2025年】活用できる物流DX補助金制度一覧を紹介！
2025年現在、国土交通省や経済産業省などによってさまざまな物流DXの推進を支援する補助金制度が用意されています。現在活用できる主要な物流DX補助金は下記の通りです。
| 補助金名 | 主な対象・内容 | 詳細ページ |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | ITツール（ソフトウェア・サービス）導入 ※事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているもの | トップページ ｜ IT導入補助金2025 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 自動倉庫、無人搬送車（AGV/AMR）、ピッキングシステム等 | 中小企業省力化投資補助金 |
| 物流施設におけるDX推進実証事業費補助金 | システム構築、自動化・機械化事業 | 物流施設におけるDX推進実証事業｜国土交通省 |
| 成長加速化補助金 | 物流拠点や倉庫の新設・増築、設備投資 | 中小企業成長加速化補助金のご案内 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構) |
| トラック輸送省エネ化推進事業補助金 | 配車計画システム及びAI・IoTによるシステム連携ツールの導⼊等 | 令和７年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金 |
企業の規模や目的・対象によって利用できる補助金制度も異なりますが、これらの制度を利用すればシステム導入や設備投資にかかるコストを大幅に軽減でき、物流DXの実現に向けて強力な後押しとなるでしょう。補助金の申請条件やスケジュールは各制度で異なるため、最新の公募要領や公式サイトで詳細を確認し、早めに準備をしておくことが大事です。また、記載している補助金の中には、現在募集が終了しているものもありますが、2次3次と公募がある可能性もありますので、常にチェックしておくことをおすすめします。
また、上記の補助金のほか、各都道府県・市区町村で独自にDX推進助成金を用意している自治体もあります。こちらは地域が限定されており、申請要件や補助額の内容も自治体ごとに異なるため、詳しくは自治体の窓口に問い合わせてみると良いでしょう。
物流DXの補助金申請で失敗しないための5つのポイントとは？
補助金申請を成功させるためには、戦略的なアプローチが不可欠です。多くの企業が申請に挑戦する中で、採択される案件と不採択となる案件には明確な違いがあります。ここでは、申請成功率を高めるための重要なポイントを具体的に解説します。
事業全体の予算金額があらかじめ決まっており、目的を果たせない申請は不採択になる可能性があります。そのため、審査の観点や評価基準を理解した上で準備を進めることが重要です。
①事前準備：KPI設定と導入計画の策定
補助金申請において最も重要なのは、明確な目標設定と具体的な導入計画の策定です。単に物流DXシステムを導入したいという漠然とした希望ではなく、現状の課題を定量的に把握し、導入後の改善効果を数値で示すことが求められます。
公募期間は多くの場合1ヶ月程度で、応募には計画書や見積書などの書類を準備する必要があり、タイトなスケジュールで準備を進めなければなりません。そのため、事前にKPIの策定や物流DXを導入したい設備・機器の方向性を定めておくことが重要です。
具体的には、月間の作業時間削減目標、配送効率の向上率、人件費削減額などを明確に設定し、現状のデータと比較できる形で計画書に盛り込みます。また、導入後の運用体制や教育計画についても詳細に検討しておくことで、審査員に対して実現可能性の高い計画であることをアピールできます。
②見積書準備と業者選定のコツ
原則2社以上の見積書提出を条件にしている事業もありますので、複数の業者から相見積もりを取得することが必要です。この際、単純に価格の安さだけで選ぶのではなく、機能性や物流DX導入後のサポート体制も総合的に評価することが重要です。
見積書には、システムの詳細仕様や導入スケジュール、保守・運用費用なども含めて記載してもらいます。また、業者の実績や類似案件での成功事例があれば、それらの情報も合わせて収集し、申請書類に添付することで提案の信頼性を高めることができます。
特に物流DXでは、既存システムとの連携や現場オペレーションへの影響を最小限に抑えることが重要であるため、業者の技術力と経験値を十分に評価して選定することが成功の鍵となります。
③申請書作成時の審査ポイント対策
評価項目は主に「企業単体に関すること」と「業界全体への取組拡大に関すること」の2つに分類されます。企業単体については、DX計画の目的が明確か、DX施策を行うスケジュールや実施体制が現実的であるか、物流DXの費用対効果が高いか等がポイントになります。
申請書作成では、これらの審査ポイントを意識した構成にすることが重要です。特に、費用対効果については、投資回収年数や年間削減効果を具体的な数値で示し、事業の持続可能性を明確にアピールするようにしましょう。
また、業界全体への波及効果についても言及し、自社の取り組みが他社のモデルケースとなる可能性や、業界全体の生産性向上に寄与することを記載することで、採択の可能性を高めることができます。
④併用不可な制度との重複回避
一度補助金が交付されると、併用できない補助金制度があります。例えば、国土交通省と経済産業省の補助金制度に対し、類似した内容で申請をすれば、審査対象から除外される場合があります。
補助金の重複申請を避けるためには、申請前に各制度の要件と対象範囲を詳細に確認することが必要です。一方で、国が所管する補助金制度と自治体が所管する制度は併用可能な場合が多いため、これらの組み合わせを検討することで、より効果的な資金調達が可能となります。
また、重複申請によるリスクを避けるためにも、申請前には必ず各制度の公募要領を確認し、不明な点があれば事務局に問い合わせることも重要です。
⑤採択後の実施・報告義務への対応
補助金が採択された後も、実施報告や効果検証といった継続的な義務が発生します。補助事業の完了後、事務局が別途定める期日までに、補助事業で取り組んだ内容および清算内容のわかる証憑等を取りまとめ、完了実績報告として提出する必要があります。
これらの報告義務を確実に履行するためには、物流DX導入時から適切な記録管理体制を整備することが重要です。導入効果の測定方法や報告書作成のスケジュールを事前に計画し、必要に応じて外部コンサルタントの支援を受けることも検討しましょう。
また、一部の制度では5年間の効果報告が求められる場合もあるため、長期的な視点でシステム運用と効果測定を継続する体制を構築することが必要です。
物流DXの３つの導入成功事例を紹介！
物流DXを導入する際には、実際に成功させた企業の事例を参考にすると、導入時のポイントや効果が明確になり、イメージがつきやすくなります。
ここでは、様々な状況に応じられるよう、規模や業態の異なる企業での取り組みをピックアップしました。DX施策の最適な導入は、それぞれの企業によって異なります。ぜひ自社の状況と照らし合わせながらチェックしてみてください。
①運送事業者様：Excel管理からシステム化で月次作業を大幅効率化
まずは、各拠点で独自にExcelを用いて業務を行っていた運送事業様の事例をご紹介します。
こちらの会社では、元々運送部門の取扱量は少なかったことから各拠点ごとにExcelを用いて管理していましたが、取扱量が増えたことで本社や各拠点での転記作業が許容量を超えかけており、事業拡大に伴うExcel管理の限界が深刻な問題になっていました。
そこで、全拠点へのシステム導入を行い、業務の標準化を図りました。各メニュー間でデータを連携させることで入力作業を軽減し、月次資料の半自動化も実現しています。全拠点にシステムを導入したことにより、拠点ごとのデータもリアルタイムで確認できるようになり、業務の標準化が進みました。月次処理にかかる作業時間も大幅に削減できました。
この事例では、物流DX導入前の綿密な業務分析と、各拠点の運用方法の統一が物流DX導入の成功の鍵となりました。各拠点間の業務手順やシステムの操作性へのギャップを解消するため、時間をかけた打合せと導入工程を実施したことで、最終的に大幅な業務効率化を実現できました。
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Excel管理からのシステム化は難しい？
②運送・倉庫事業者様：システム初導入で全社業務共有を実現
次に、すべてExcelで管理していた運送・倉庫事業者様が、物流DXシステムを初めて導入された事例をご紹介します。こちらの企業ではすべてExcel管理であったため、転記作業が多発し、特に業務遂行状況が見える化されていないために、担当者間の連絡業務が大きな負担となっていました。
導入したシステムでは、運送システムと倉庫システムを統合して導入することで、システムへの入力作業を効率化し、一人でも管理できるような運用方法をご提案しました。また、システムのメール配信機能を活用して業務遂行状況を共有する仕組みを構築することで、主要業務が全社で共有可能となり、売上やその他の業績データも従来の集計作業を待たずに閲覧できるようになり、請求書発行の期間も短縮できました。
この事例では、物流DXシステム初導入に伴う現場の作業負荷増大という課題に対し、経営層が参加する定例進捗会議を実施することで、組織全体でのサポート体制を構築できたことが成功要因となっています。
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システム初導入は現場次第？
③運送事業者様：kintone活用でDX推進と業務内製化に成功
最後に、運送システム導入済みの企業様が、さらなる物流DX推進と業務の内製化に取り組まれた事例を紹介します。この企業様では、運送部門の主要業務以外についてもシステム化を進めたいと考え、同時にシステムの内製化による継続的な改善とコスト削減も目指していました。
そこでkintoneを活用したソリューションをご提案しました。kintoneは、担当者様ご自身で簡単なアプリを作成できるため、まだシステム化されていない業務についても、現場主導でシステム化を進めることができます。ドライバー管理や車両管理、配車内容の共有をkintone上で実装し、既存のLOGI-Cubeと連携させる仕組みを構築したほか、貿易業務や総務関連の業務についてもkintoneでアプリ化することで業務の効率化を可能にしました。
こちらの事例の最大の成果は、システムの内製化によって継続的な業務改善とコスト削減を実現できた点で、自社の課題や現場の声を反映しながら、柔軟に業務システムを進化させていく体制が整いました。
こちらの企業様は現在も定例打合せを通じて新たなシステム化の検討と技術支援を継続しており、段階的なDX推進のモデルケースとなっています。
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kintoneを使ったDX事例主要業務以外はkintoneでシステム化
2025年の物流DX補助金動向と今後の展望とは？
2025年の物流DX補助金は、持続可能な物流の実現と人手不足解消を主要テーマに、国土交通省などが積極的に支援を拡充しています。
今後、物流DX補助金で特に手厚くなりそうなものとして注目されているのが、国土交通省の「物流施設におけるDX推進実証事業」です。この事業は2025年度から本格的に始まったもので、中小物流事業者が業務効率化や働き方改革のためにシステム構築・連携と自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合に利用できます。従来よりも幅広い支援を受けることができる制度で、補助率は½で、システム構築で最大2,000万円、自動化・機械化機器で最大3,000万円（賃上げ要件を満たせば最大3,300万円）と高額なのも魅力となっています。
このほか、IT導入補助金や中小企業省力化投資補助金も引き続き公募が続いており、今後はAIやIoTの活用、荷主や他事業者との連携によるサプライチェーン全体の最適化、環境負荷軽減などを重視した補助金も拡充される見通しで、物流業界のDX推進に向けた補助金の選択肢は今後さらに広がっていくでしょうお。
物流DX補助金は、今後より具体的な成果指標と業界横断的な効果を重視する傾向が強まることが予想されるため、企業にとっては、これらの動向を踏まえた中長期的なDX戦略の策定が重要となります。単発的なシステム導入ではなく、段階的かつ継続的な改善プロセスとして物流DXを位置づけ、補助金を効果的に活用していくことが求められるでしょう。
運送管理システムならコモンコム
物流DXの推進において、補助金の活用は初期投資負担を大幅に軽減できる有効な手段です。2025年現在、IT導入補助金、中小企業省力化投資補助金、物流施設におけるDX推進実証事業費補助金など、多様な支援制度が用意されており、企業の規模や導入目的に応じて最適な制度を選択できます。
運送管理システムの導入をお考えの企業様には、コモンコムのLOGI-Cubeシリーズをおすすめします。コモンコムは福岡本社をはじめ、埼玉、新潟、静岡の全国4拠点から、運送・倉庫業務のツボを押さえた使い勝手の良いクラウド対応システムを提供しています。豊富な導入実績と充実したアフターフォロー体制により、Excel管理からの脱却やシステム初導入、さらにはkintoneを活用した業務内製化まで、企業のDX推進レベルに応じた最適なソリューションを提案いたします。
遠隔サポートによる身近なサポート体制も整備されており、導入後の運用においても安心してシステムをご利用いただけます。物流DXで使える補助金の活用と合わせて、効率的なシステム導入を実現し、持続可能な事業成長を目指しましょう。
