2023年10月6日に政府から発表された「物流革新緊急パッケージ」内で2024年問題対策の一つとして言及された「サイバーポート」について、一般の方だけではなく物流業界でも業態によっては馴染みの薄い名称かもしれません。今回はサイバーポートの概要や期待される効果、課題や懸念点について詳しく解説いたします。
サイバーポートとは？
サイバーポートとは港湾物流分野における紙、電話、メール等で行われている事業者間の港湾物流手続きを電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の生産性向上を図ることを目的として国土交通省港湾局が構築した、下記3分野を一体的に取り扱うプラットフォーム（データ連携基盤）のことです。
01. 港湾物流分野
民間事業者間の港湾物流手続きを電子化することで業務を効率化し、港湾物流全体の 生産性向上を図ることを目的としています。サイバーポートに蓄積される情報を利活用することや、今後構築されるサイバーポートの港湾管理分野、港湾インフラ分野の情報等とも連携することによって、港湾物流全体の生産性向上や港湾の国際競争力強化が期待されます。
02. 港湾管理分野
港湾管理者に関連する行政手続きや調査、統計業務の電子化、効率化を図るものです。一連の業務工程を一貫して電子化の上、手続き情報を統計作業に活用するなどのワンスオンリー化を達成することで、関係者の作業負担の軽減や業務の効率化等を図ります。
03. 港湾インフラ分野
港湾の計画から整備、維持管理に至るまでの港湾管理者等が保有するインフラ情報を電子化し、一元管理を実現します。計画段階から整備、維持管理、利用の段階に至る港湾及び港湾施設に関する様々な情報を一元的に管理するとともに、データを有効に活用します。
このシステムは港湾物流に関連するすべての事業者が参加することで、取引先とのやり取りを完結させることができるようになります。 サイバーポートを利用することで、書類作成や送信、データ取得、再入力、問合せなどに要する時間が削減できるほか、通常、事業者間で業務のやり方や使用しているシステムが異なる場合には、書類様式や項目、接続方法を統一もしくは変換する必要がありますが、サイバーポートの場合、その必要がなくなるためシステム改修費用を節減することが可能と言われています。
サイバーポートの役割
サイバーポートは、港湾物流における情報の橋渡し役として重要な機能を果たします。従来の港湾物流では、船会社、港湾運送事業者、倉庫業者、通関業者など多様な事業者が個別にやり取りを行っていましたが、サイバーポートはこれらの事業者間の情報連携を一元化し、データの共有と活用を促進します。
具体的には、貨物の入出港情報、コンテナの位置情報、作業スケジュール、各種手続きの進捗状況などを統合的に管理し、関係者がリアルタイムで情報を共有できる環境を提供します。これにより、港湾物流全体の透明性が向上し、効率的な物流オペレーションが実現されます。
サイバーポートを国が推進する4つの理由
国土交通省がサイバーポートの構築・推進に積極的に取り組む背景には、日本の港湾物流が抱える様々な課題があります。
労働力不足の深刻化、国際競争力の低下、非効率な業務プロセスなど、これらの課題を解決し、将来にわたって持続可能な物流システムを構築するため、政府がサイバーポートを重要な政策として位置づける4つの主要な理由について解説します。
国際競争力強化のため
日本の港湾は国際的な競争にさらされており、アジア諸国の港湾と比較して効率性や利便性の面で課題を抱えています。サイバーポートの導入により、港湾での各種手続きの迅速化や情報の透明性向上を図ることで、海外の荷主や船会社にとって魅力的な港湾となり、日本の港湾の国際競争力強化に寄与することが期待されています。
労働力不足を補うため
物流業界全体で深刻化する労働力不足に対し、サイバーポートによる業務の電子化・自動化は有効な解決策となります。従来の紙ベースでの手続きや電話・FAXでのやり取りを削減することで、人手に依存する作業を大幅に軽減し、限られた人的リソースをより付加価値の高い業務に集中できるようになります。
トレーサビリティの向上のため
貨物の動きを詳細に追跡できるトレーサビリティの向上は、物流の品質向上や問題発生時の迅速な対応に不可欠です。サイバーポートにより貨物の位置情報や作業履歴がデジタル化されることで、荷主は自社の貨物の状況をリアルタイムで把握でき、物流サービスの透明性と信頼性が大幅に向上します。
生産性の向上のため
物流データの活用による港湾全体の生産性向上のため、サイバーポートに蓄積される大量の物流データを分析・活用することで、港湾運営の最適化が可能になります。船舶の入出港パターン、貨物の流れ、作業効率などのデータを基に、港湾施設の配置や作業スケジュールの改善、将来の港湾整備計画の策定など、データドリブンな港湾運営が実現されます。
サイバーポートの利用方法と料金
実際にサイバーポートを導入・活用するにはどのような手順が必要なのでしょうか。また、利用にあたってどの程度の費用がかかるのかも気になるところです。ここでは、サイバーポートの具体的な利用開始方法から料金体系まで、導入を検討している事業者が知っておくべき実践的な情報について詳しく解説します。
利用方法
サイバーポートの利用を開始するには、まず国土交通省港湾局が指定する手続きに従ってユーザー登録を行う必要があります。登録完了後、各事業者は自社の既存システムとサイバーポートをAPI連携させるか、サイバーポートのWeb画面を直接利用して各種手続きを行うことができます。
システム連携を行う場合は、技術的な仕様書に基づいて開発作業が必要となりますが、Web画面での利用であれば特別な開発は不要で、ブラウザから直接アクセスして業務を行うことが可能です。
利用料金
サイバーポートの基本的な利用は無料で提供されています。これは、港湾物流全体の効率化を図るという公共性を重視し、多くの事業者に利用してもらうための措置です。ただし、個別システムとの連携開発や、特別なカスタマイズが必要な場合は、それらの開発費用は各事業者の負担となります。
また、利用に伴う通信費やシステム運用に必要な機器の費用についても、各事業者が負担する必要があります。
共通システムについて
関連各社が独自に導入している基幹システムや業務支援システムはもちろんのこと、これまでも業界共通という位置付けで港湾物流業界には業務効率の改善を目的とした共通仕様のシステムがいくつか存在しています。
01. NACCS
NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System） は、貿易関連の行政手続きと民間業務をオンラインで行うシステムです。もともとは航空貨物の手続きを行う「Air-NACCS」と海上貨物の手続きを行う「Sea-NACCS」に分かれていたものが2010年に統合されて現在の形となっています。
このシステムは入出港する船舶・航空機および輸出入される貨物について、税関やその他の関係行政機関との手続きおよび関連する民間業務をオンラインで処理することができます。貨物情報の登録や管理、管理統計資料の配信などが可能になり、通関（輸出入申告）や輸入の際の関税の納付などを効率的に処理するために設計されています。
NACCSと連携可！LOGI-Cubeの輸出入管理システム「PORT」
02. CONPAS
CONPAS（Container Fast Pass）は、2021年4月から運用が開始されたコンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図ることで、コンテナ物流の効率化及び生産性向上を実現することを目的としたシステムで、横浜港南本牧コンテナターミナルにおいて本格運用されています。
このシステムはIT技術の活用によりゲート手続きやヤード内荷役作業の効率化を実現し、コンテナ物流における様々な手続きをオンラインで処理することができます。
ここに上げたシステムは一例ですが、サイバーポートを含めたこれらのシステムはそれぞれ異なる側面から港湾物流のデジタル化と効率化を推進しています。ただし、これらは互いに連携し、港湾物流全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指しています。
サイバーポートの成果と見通し
サイバーポートについては国土交通省が2018年に発表した「港湾・海運業のデジタル化ロードマップ」において初めて言及されました。このロードマップではサイバーポートを含む複数のデジタル技術を活用して、2020年までに港湾・海運業界全体のデジタル化を進めることが目標とされていました。
具体的な動きとしては、令和3年度（2021年）にはサイバーポートと個社の物流業務システムとをAPIにより連携させ、「手続き毎に関係各社間でのデータ連携が可能か」、「サイバーポートが実務環境において円滑に利用できるか」等に加えて、サイバーポートの利用効果について検証を行うため、複数事業種別から計25社1組合（16の事業体）が参加した実証実験も行われており、現在も継続して検証が行われています。実証実験の結果としては、サイバーポートの利用により港湾物流手続きが電子化され、書類の作成・送信、データの取得・再入力、問合せ等に要する時間が20～60％程度削減できたことが報告されています。
NACCSとのシステム間直接連携も既に進んでいます。データ連携という面においては物流手続きと通関手続きのワンストップ化が可能となることで、通関手続きにおける入力項目の8割削減が見込まれています。また、より使いやすい仕組みとするための仕様変更も随時行われており、物流手続きとNACCSへの通関手続きに係るデータの相互運用性を高める観点から帳票項目の標準化も図られています。
サイバーポートの課題
これまでの仕組みを新しくしていくことには課題もあります。具体的には下記のようなことが課題として挙げられるでしょう。
01. 普及率
国内の貿易関連事業者は数万社に及ぶと言われる中で、サイバーポート導入企業数は計575社（2023年10月時点）とまだまだ不十分であると言えます。業界全体として効率化を図っていくためにはさらに普及を進めていく必要があるでしょう。
02. 複数システムの乱立
複数の共通システムが存在することで、情報の一元化が図られるという利点もありますが、仕組みによってはシステム自体を並行して運用する必要があるため、ある面ではオペレーションが煩雑になってしまうという懸念点もあります。
03. アナログな慣習への対応
例えば輸入貨物情報のやり取り等はいまだに紙ベースで行われることが多く、プラットフォームが準備されたとしても情報のやり取りがアナログである限り、劇的な業務効率の改善というのは考えられません。情報の電子化をスムーズに進めるために、そうした慣習の見直しを図っていくことも今後の課題と言えます。
サイバーポートの企業の導入事例
サイバーポートの理論的なメリットや機能について説明してきましたが、実際の企業ではどのような効果が得られているのでしょうか。導入を検討している事業者にとって、先行導入企業の具体的な成果や活用方法は非常に参考になる情報です。
ここでは、サイバーポートを実際に導入し、業務効率化や競争力向上を実現している企業の事例を通じて、その実践的な効果と導入のポイントについて詳しく見ていきましょう。
《参考:導入実績 | Cyber Port（サイバーポート）・CONPAS（コンパス）ポータルサイト》
株式会社宇徳
総合物流企業である株式会社宇徳は、サイバーポートの早期導入企業の一つです。同社では、従来の電話やFAXでのやり取りをサイバーポート経由に切り替えることで、顧客への情報提供の迅速化と業務効率の向上を実現しました。特に、貨物の入出港情報や作業進捗の共有において大幅な時間短縮を達成し、顧客満足度の向上にもつながっています。
三井倉庫株式会社
老舗の倉庫・物流企業である三井倉庫株式会社では、サイバーポートを活用して港湾での各種手続きの電子化を推進しています。同社の導入効果として、書類作成時間の大幅な削減や、関係者間での情報共有の円滑化が報告されており、物流サービスの品質向上と業務効率化の両立を実現しています。
伏木海陸運送株式会社
富山県の伏木港を拠点とする伏木海陸運送株式会社は、地方港湾でのサイバーポート活用事例として注目されています。同社では、サイバーポートの導入により、限られた人員での効率的な港湾業務を実現し、地方港湾の競争力向上に貢献しています。また、荷主企業への情報提供サービスの向上により、新規顧客の獲得にも成功しています。
港湾物流の効率化を目指すならサイバーポートの導入を検討しよう
以上のような観点から、「サイバーポート」は港湾物流におけるデジタル化を推進する一方で、その運用には当然ながら課題も伴うと言えます。2024年問題対策の一つとして物流革新緊急パッケージでピックアップされたことをきっかけとして、これらの課題を解決し、より効率的なシステムを実現していくために、これからも引き続き各種議論や実証、改善が求められます。
株式会社コモンコムは、物流業界専門のシステム企業として、運送・倉庫・輸出入業務の包括的なデジタル化を支援しています。NACCS連携実績も豊富で、サイバーポート時代に対応した物流システムの構築が可能です。サイバーポートの導入検討や活用方法について、ぜひ一度コモンコムにご相談ください！
